須賀川市議会 2020-09-11 令和 ２年 ９月 総務常任委員会－09月11日-01号
次に、計画的位置付けといたしましては、第８次総合計画を基に、人口減少対策や総合計画の重点事項を推進するための戦略的ビジョンである第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略において、総合戦略推進のための重点ポイントに位置付け、総合戦略の目標達成のためのツールとして取り組んでいくこととしております。 次に、２ページ上段を御覧ください。 本市シティプロモーションの目標として３点を掲げております。
次に、計画的位置付けといたしましては、第８次総合計画を基に、人口減少対策や総合計画の重点事項を推進するための戦略的ビジョンである第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略において、総合戦略推進のための重点ポイントに位置付け、総合戦略の目標達成のためのツールとして取り組んでいくこととしております。 次に、２ページ上段を御覧ください。 本市シティプロモーションの目標として３点を掲げております。
シティプロモーションの推進などにつきましては、この総合戦略において総合戦略推進のための重点ポイントに位置付け進めているところであります。 ◆２３番（鈴木正勝） ２回目の質問をいたします。 定住・移住対策の考え方、推進の仕方としてシティプロモーションと一体的に推進して相乗効果を図っていくとの答弁がありました。
この計画を見ると、国県に準じた形で計画されているようですが、その中で総合戦略推進のために矢祭町の地域創生・人口減少対策委員会というのを設置するんだと、設置して検討していくんだというようなことになっていますが、この委員会は設置されているんでしょうか。 ○議長（鈴木敏男君） 自立総務課長。 ◎自立総務課長兼会計管理者（片野一也君） 設置はまだされておりません。 ○議長（鈴木敏男君） 青砥安彦君。
地方に仕事をつくって安心して働けるようにする、本来ならば企画の段階から総合戦略に行政のみならず住民代表とか、産業界、金融機関、労働団体などが連携した総合戦略推進組織がつくられるということが必要ではなかったのかと思います。 もう少し、地域住民を含めて相談をかけてもよかったのではないかなというふうに感じております。 次に、スポーツ振興によるイメージアップ戦略の展開についてお伺いをいたします。
創生総合戦略推進に当たっては、どのようなサイクルで、どのような工程で実現するビジョンなのか。さらには、少子化問題の対応策として、子育て支援は重要な施策であると考えますが、その認識と子育て支援、流出防止対策、さらには結婚支援などの施策のうち、どこに重点を置く考えなのかをお尋ねいたします。 ◎健康福祉部長（佐藤健則） ただいまの御質問にお答えいたします。
郡山市においては、本年１月21日に市長を本部長に郡山市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進本部を設置し、本部会議、有識者会議、アンケート調査等を重ね、10月20日に開催された第４回有識者会議において初めて人口ビジョン・総合戦略の骨子案が示され、議員にもその内容について説明が行われた次第であります。
まち・ひと・しごと創生法の施行に伴い、郡山市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進本部会議において、このほど「（仮称）郡山市人口ビジョン・総合戦略」の策定があり議員説明会が開かれました。その資料の中の基本目標とパッケージの中で「基本目標３ 子育て支援・女性の活躍推進」の中の主な政策パッケージで、育児と介護のダブルケアを支援する体制づくりが挙げられております。
本市においても、郡山市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進本部を設置し、国の指標に沿った取り組みがなされていると思いますが、その取り組み状況を伺います。 次に、国が示した総合戦略の中に、多子世帯支援、三世代同居、近居支援との施策が盛り込まれております。
この名前でございますが、国では、議員からも今お話がありましたが、総合戦略推進本部というふうに国ではしておりますが、本市における本部の名称については、現在検討中でございます。また、定住対策室の業務の内容でございますが、定住対策とあわせまして地方創生の事業を担当させるということで考えてございます。 プロジェクトについても説明をさせていただきます。
そうしますと、これから組織改革に向けて進むわけですけれども、やはり私は総合戦略推進本部では、地域活性化総合推進本部的な、まとめた形でやはり町政機関というか執行機関みたいな部署をつくるべきだと思います。これはなぜかというと、先ほどご答弁をいただきましたけれども、恐らくこう、ばらまきますと、非常に戦略が弱まってしまうのではないかなと。
本市では、ことしの１月19日に白河市未来創造推進本部を設置いたしまして、さらに、今後、設置予定しておりますワーキンググループや総合戦略推進組織などの意見を踏まえ、26年度の補正予算で計上した４つの先行型事業を含めまして、地方人口ビジョンとあわせて、ことしの９月を目標に作成しようと考えております。
今後、国の長期ビジョン、総合戦略を踏まえ、各地方自治体は、産業界や研究機関、金融機関、住民代表などでつくる総合戦略推進組織を設け、2015年度中に地方版の人口ビジョンと地方版総合戦略を策定することとなっています。 国は、地方自治体での地方創生推進の財政的裏づけとして、2015年度予算案に総合戦略関連予算として7,225億円を計上するなど、地方創生に予算を重点配分しました。
◎市長（清水敏男君） 地方版総合戦略の策定に当たりましては、昨年12月に策定された国のまち・ひと・しごと創生総合戦略によれば、地方版総合戦略の策定に当たっては、地方公共団体に限らず、住民代表に加えて産業界や大学・金融機関・労働団体が連携した総合戦略推進組織を整備することが望まれるとされております。
◎市長（清水敏男君） 地方版総合戦略の策定に当たっては、昨年12月に策定された国のまち・ひと・しごと総合戦略によれば、地方版総合戦略の策定に当たっては、地方公共団体に限らず、住民代表に加え、産業界や大学、金融機関、労働団体が連携した総合戦略推進組織を整備することが望まれるとされております。
また、複雑多岐にわたる時代の要請を的確に把握し、人口減少克服という新たな課題を解決するためには、部局横断的な対応が重要でありますので、本市では去る１月26日に市長を本部長とし、庁内の全部局からなる郡山市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進本部を設置し、地方人口ビジョン及び地方版総合戦略の策定に関し、全庁的な取り組みの推進と総合調整を行うこととしております。
これを受け、当市においても人口減少社会を見据えた全庁的な取り組みを進めるため、去る１月26日に郡山市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進本部を設置いたしました。本年中には、人口の将来展望を提示する（仮称）郡山市人口ビジョン及び今後５年間の目標や施策の基本的方向を示す（仮称）郡山市総合戦略を策定し、ふるさと郡山の創生のため、国の交付金を最大限に活用しながら各種施策を推進してまいります。
〔渡辺幸一生活環境部長 登壇〕 ◎渡辺幸一生活環境部長 バイオエタノール燃料についてでありますが、国は、地球温暖化対策の実施に向け、平成19年２月にバイオマス・ニッポン総合戦略推進会議において、国産バイオ燃料の生産拡大に向けた工程表を策定したところであります。